無料でつかえるふるさと納税の上限額ツール
ふるさと納税 上限額シミュレーション
実質自己負担2,000円で済む寄附上限の目安を概算。住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除との併用にも対応。
無料
登録不要
入力は端末内のみ
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サンプルデータ
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💰 収入（今年1〜12月の見込み）
給与収入（額面）
万円
転職・複数勤務先・産休育休明けは、今年の合算見込み額を入れてください（手取りではなく額面）
公的年金を受け取っている
年金収入（年額）
万円
年齢（今年12月31日時点）
65歳未満
65歳以上
事業・副業の所得がある
所得額（収入−経費）
万円
青色申告特別控除後の額。赤字の場合は0のまま詳細は専門家にご相談を
株式の譲渡益・配当を確定申告する
申告する所得
万円
特定口座（源泉徴収あり）で申告しない分・NISAは含めません。申告すると上限は増えますが、国保料や扶養判定に影響することがあります
退職金は入力不要です。住民税が分離・その年限りの課税のため、
退職金があってもふるさと納税の上限は増えません
。
👥 家族
配偶者がいる
配偶者の収入
収入なし
給与（パート含む）
公的年金（65歳以上）
公的年金（65歳未満）
年間収入
万円
配偶者は70歳以上（今年12月31日時点）
16〜18歳の子・23〜69歳の扶養親族
0
1
2
3
人
中学生以下の子は上限に影響しないため入力不要です。23〜69歳の親族は、生計を一にし合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）の場合に一般の扶養控除の対象です
19〜22歳の子（大学生等）
＋ 追加
アルバイト給与がある場合はその額面年収を。令和7年新設の「特定親族特別控除」（年収150万円まで満額）にも対応しています
70歳以上の扶養親族（別居）
0
1
2
人
70歳以上の扶養親族（同居）
0
1
2
人
23歳未満の扶養親族（または特別障害者である扶養親族等）がいる
給与収入850万円超の方だけに関係する質問です。該当すると「所得金額調整控除」で給与所得が下がります。上の「19〜22歳の子」を登録している場合は自動で該当扱いになります（中学生以下の子も23歳未満なので該当します）
🧾 控除
社会保険料:
給与から自動概算
実額を入力
社会保険料（年額）
万円
協会けんぽ（東京・40〜64歳）・厚生年金・雇用保険の令和8年度料率と標準報酬月額の上限で概算します。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の実額入力が最も正確。年金収入のみの方は実額入力にしてください
iDeCo・企業型DC（マッチング拠出）
年間掛金
万円
生命保険・地震保険に入っている
一般生命保険料（年間）
円
介護医療保険料（年間）
円
個人年金保険料（年間）
円
地震保険料（年間）
円
平成24年以降の契約（新制度）前提の簡易計算です
医療費控除を受ける予定
支払った医療費（年間）
万円
保険金などの補填額
万円
住宅ローン控除を受けている
年間の控除額
円
年末残高×0.7%が目安（例: 残高2,000万円→14万円）。源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」がそのまま使えます
📮 申告方法
ワンストップ特例
確定申告
ワンストップ特例は「確定申告をしない給与・年金の方」「寄附先が
5自治体以内
」の場合のみ使えます。6自治体以上に寄附するなら「確定申告」を選んでください（このツールでは自治体数は判定しません）
あなたの上限額の目安
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実質自己負担2,000円で済む上限の目安（入力条件に基づく概算）
安全めに寄附するなら
―
上限の約95%。年内の収入変動に備えた余裕ライン
🎁 今年すでに寄附した額
円
寄附額と実質自己負担のカーブ
控除の内訳（上限額どおり寄附した場合）
計算根拠をすべて表示（検算用）
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