親の介護費用シミュレーター
介護にかかった費用と期間の全国調査データ(平均値)をもとに、
総額のめやすを30秒で確認できます。
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介護の場所
在宅で介護
施設で介護
調査の平均月額は在宅5.3万円・施設13.8万円です(施設の種類や地域で大きく変わります)。この2つは費用の中身が違うため、下の「在宅と施設の金額は、そのまま比べられません」もあわせてご覧ください。
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介護の期間
4年7ヶ月
6ヶ月
平均 4年7ヶ月
15年
介護費用の総額のめやす(調査の平均値を使った簡易試算)
—
万円
一時費用 + 月々の費用 × 期間
月々の費用(平均)
—
一時的な費用(平均)
47.2万円
住宅改修・介護ベッド等(在宅・施設共通の全体平均)
期間ごとの累計のめやす
在宅で介護
施設で介護
平均介護期間(4年7ヶ月)
在宅と施設の金額は、そのまま比べられません
在宅 5.3万円
今までの生活費に
上乗せ
でかかる介護のお金です。食費や光熱費は、これまで通り別にかかります。
施設 13.8万円
施設で介護した場合にかかったお金です。施設に支払う費用には、介護の費用のほかに
居住費・食費などが含まれるのが一般的
で、内訳は施設の種類や契約により異なります。
参考として、65歳以上の一人暮らしの家計では、
食費・光熱水道・家事用品に月およそ6.4万円
を支出しています(総務省 家計調査)。施設に移れば、このうち一部は家ではかからなくなります。
2つの金額は費用の中身がそろっていないため、
8.5万円の差をそのまま「増える負担」と読むことはできません
。
※6.4万円は「65歳以上の単身無職世帯の平均支出」であり、施設に入って実際に減る額を調べたものではありません(減る額はご家庭により異なります)。/有料老人ホームなどは13.8万円を大きく上回ることがあり、入居一時金が別にかかる場合もあります。/在宅の5.3万円は金銭の支出額で、家族が担っている介護の時間は金額に表れていません。/実家を残す場合、固定資産税・火災保険・光熱費の基本料金などは施設に入ったあとも残ります。
参考:介護保険で使えるサービスの上限と自己負担
要介護度
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
自己負担の割合(所得により異なります)
1割
2割
3割
在宅(居宅)サービスを1ヶ月に使える上限のめやす(区分支給限度基準額)
—
1単位=10円で換算しためやすです(地域・サービスにより単価は異なります)。この範囲内なら自己負担は1〜3割、超えた分は全額自己負担になります。施設に入所した場合の費用には、この上限の仕組みは当てはまりません。
上限いっぱいまで使った場合の自己負担/月
—
※高額介護サービス費:
同じ世帯で介護サービスを利用した方の自己負担を合計し
、世帯の所得区分に応じた月の上限(多くの課税世帯で44,400円。同じ世帯に課税所得380万円以上の65歳以上の方がいる場合は93,000円または140,100円)を超えた分が、申請により払い戻されます。
福祉用具の購入費・住宅改修費・施設の食費/居住費などは、この合計に含まれません(対象外)。
親と話しておきたい10のこと(備えチェック)
0 / 10
介護が必要になったら在宅か施設か、親自身の希望を聞いたことがある
親の毎月の年金額(収入)をだいたい知っている
預貯金・保険・資産の所在(通帳や証券のある場所)を把握している
介護費用は原則「親自身の年金・資産」から出す、と家族で共有できている
きょうだい間で「誰が主に動くか・お金を管理するか」を話したことがある
かかりつけ医・持病・飲んでいる薬を把握している
介護の相談窓口が「地域包括支援センター」だと知っている
実家の危ない箇所(段差・浴室・トイレ)を確認したことがある
認知症などで判断能力が低下すると口座の取引が制限される場合があることへの備えを考えたことがある
延命治療や看取りについて、親の考えを聞いたことがある
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ご覧いただく際の注意
金額は
介護経験者への全国調査(2人以上世帯)の平均値
にもとづくめやすです。要介護度・地域・利用するサービス・施設の種類によって実際の費用は大きく変わります。
上の「総額のめやす」は調査にもとづく
実際の支出額
(介護保険サービスの自己負担+保険外の実費)の平均で、下の「参考」欄の限度額×負担割合(介護保険サービスの自己負担のみ)とは算出方法が異なります。
施設の月額には介護保険の自己負担のほか、居住費・食費・日常生活費などの実費が含まれます。医療費は含みません。
「月およそ6.4万円」は、総務省 家計調査(2025年平均)の65歳以上・単身無職世帯における食料42,545円・光熱水道15,565円・家具家事用品6,069円の合計です。要介護の方に限った数字ではなく、施設入所で実際に減る額を調べたものでもありません。
総額のめやすは、場所別の月額平均に、場所を問わない全体平均の一時費用47.2万円を共通で足した
簡易試算
です。「在宅の平均総額」「施設の平均総額」として公表されている数字ではありません。
公的介護保険を使うには要介護認定の申請が必要です。まずはお住まいの
地域包括支援センター
にご相談ください。
個々のご家庭に合わせた資金計画は、状況により大きく異なります。詳しくはケアマネジャーまたはFPにご相談ください。