2025〜2026年の制度改正で「壁」は大きく変わりました。
いまの働き方でどの壁に当たるのか、手取りのめやすと一緒に確認できます。
| 年収 | なにが起きる? | ひとこと |
|---|---|---|
| 110万円 | 本人に住民税がかかり始める(自治体により前後します) | 超えても負担は年数千円〜。気にしすぎなくてOK |
| 123万円 | 税金の扶養(配偶者控除・扶養控除)のライン | 配偶者と19〜22歳の子は、別の控除に切り替わるだけで家族の税負担は増えません。16〜18歳の子などはここが壁 |
| 週20時間 (旧106万円) | 従業員51人以上:週20時間以上で社会保険に加入(2026年10月から金額要件なし) | 保険料はかかるが、厚生年金・傷病手当金など将来への上乗せも |
| 130万円 | 健康保険の扶養から外れる(上記に当てはまらない場合) | いちばん影響が大きい壁。2026年4月から契約ベースで判定。19〜22歳の子(配偶者を除く)は150万円未満に緩和済み |
| 150万円 | 【学生など19〜22歳】親の控除(63万円)が減り始める/勤労学生控除の上限/健康保険の扶養の上限(配偶者を除く) | 150万円までは親の税金に影響なし |
| 160万円 | 本人に所得税がかかり始める/配偶者特別控除の満額(38万円)はここまで※ | 超えた分に約3〜5%から。手取りが減る「壁」ではなく、なだらかな坂 |
| 188万円 | 【19〜22歳】親の特定親族特別控除が188万円を超えるとゼロに | |
| 約201.6万円 | 【配偶者】配偶者特別控除がゼロに※ | 123万円からここまで段階的に減るので、急な負担増はありません |