年収の壁シミュレーター【2026年版】

2025〜2026年の制度改正で「壁」は大きく変わりました。
いまの働き方でどの壁に当たるのか、手取りのめやすと一緒に確認できます。

1どなたの年収ですか
2週の労働時間
正社員の所定労働時間・日数の4分の3以上(週40時間の職場なら週30時間・日数も4分の3以上)で働く場合は、勤め先の規模・年収・学生かどうかに関係なく、もともと社会保険に加入します。時間だけでなく日数も要件なので、境界に近い方は勤め先にご確認ください。
3勤め先の従業員数(社会保険の加入者数)
4年齢
このツールは20〜59歳の方を想定しています。60歳以上の方は扶養の収入基準が180万円になるなど条件が変わるため、対象外です。
5どちらのルールで見ますか
社会保険の加入要件から「月額賃金8.8万円以上」(いわゆる106万円の壁)をなくす改正が予定されています。施行日2026年10月1日は厚生労働省の政令案にもとづく予定であり、当ツールでは官報での公布を確認できていません。そのため初期表示は現行ルールにしています。
6年収の見込み(12ヶ月分)
100万円
30万円250万円
手取りのめやす(税金・社会保険料を引いたあと)
— 万円
所得税
—
復興特別所得税込み
住民税
—
翌年度にかかる分
社会保険料
—

あなたの壁の判定

年収と手取りのめやす(グラフ)

扶養の範囲で働く 勤め先の社会保険に入って働く(参考線)

2026年に変わった・変わる3つのこと

税金所得税の壁は「103万円」→「160万円」→「178万円」へ
令和8年度税制改正で基礎控除が104万円(62万円+特例42万円)、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、2026年(令和8年)分から所得税の課税最低限は178万円になりました。家族の扶養に入れるライン(税金)も123万円→136万円に上がっています。
※改正法の施行は2026年12月1日で、毎月の給与天引きは2026年中は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算されます。
4月から「130万円の壁」は契約内容で判定されるように
健康保険の扶養の判定が、労働契約(労働条件通知書など)から見込まれる年収で行われるようになりました。契約にない残業代などの一時的な収入は、原則含めません。うっかり超えても、社会常識の範囲内なら直ちに扶養を外されることはありません。
10月から「106万円の壁」が撤廃される予定
「月額賃金8.8万円以上」の要件をなくす改正が予定されており、従業員51人以上の勤め先では週20時間以上働くと、金額に関係なく社会保険に加入することになります。壁は「金額」から「週20時間」へ(学生は対象外)。施行日2026年10月1日は政令案にもとづく予定です。

2026年の「壁」早見表

年収なにが起きる?ひとこと
119万円本人に住民税がかかり始める(自治体により前後します)超えても負担は年数千円〜。気にしすぎなくてOK
週20時間
(旧106万円)
従業員51人以上:週20時間以上で社会保険に加入(2026年10月からは金額要件なしの予定)保険料はかかるが、厚生年金・傷病手当金など将来への上乗せも
130万円健康保険の扶養から外れる(上記に当てはまらない場合)いちばん影響が大きい壁。19〜22歳の子(配偶者を除く)は150万円未満に緩和済み
136万円税金の扶養(配偶者控除・扶養控除)のライン配偶者と19〜22歳の子は、別の控除に切り替わるだけで家族の税負担は増えません。16〜18歳の子などはここが壁
159万円【19〜22歳】親の特定親族特別控除(63万円)が減り始める159万円までは親の税金に影響なし
163万円【学生】勤労学生控除が使えるのはここまで
169万円【配偶者】配偶者特別控除の満額(38万円)はここまで※ここから約207万円までなだらかに減ります
178万円本人に所得税がかかり始める(給与収入のみ・他に控除がない場合)超えた分に3〜5%程度から。手取りが減る「壁」ではなく、なだらかな坂
197万円【19〜22歳】親の特定親族特別控除が197万円を超えるとゼロに
207万円【配偶者】配偶者特別控除が207万円を超えるとゼロに※136万円からここまで段階的に減るので、急な負担増はありません
※配偶者控除・配偶者特別控除は、納税者本人(扶養する側)の合計所得金額900万円以下の場合の金額です。900万円超では控除が縮小し、1,000万円超では受けられません。/社会保険料を支払っている方は、その分が所得から差し引かれるため、178万円を超えても所得税がかからないことがあります(下の「あなたの壁の判定」は保険料を反映して計算しています)。

ご覧いただく際の注意