2025〜2026年の制度改正で「壁」は大きく変わりました。
いまの働き方でどの壁に当たるのか、手取りのめやすと一緒に確認できます。
| 年収 | なにが起きる? | ひとこと |
|---|---|---|
| 119万円 | 本人に住民税がかかり始める(自治体により前後します) | 超えても負担は年数千円〜。気にしすぎなくてOK |
| 週20時間 (旧106万円) | 従業員51人以上:週20時間以上で社会保険に加入(2026年10月からは金額要件なしの予定) | 保険料はかかるが、厚生年金・傷病手当金など将来への上乗せも |
| 130万円 | 健康保険の扶養から外れる(上記に当てはまらない場合) | いちばん影響が大きい壁。19〜22歳の子(配偶者を除く)は150万円未満に緩和済み |
| 136万円 | 税金の扶養(配偶者控除・扶養控除)のライン | 配偶者と19〜22歳の子は、別の控除に切り替わるだけで家族の税負担は増えません。16〜18歳の子などはここが壁 |
| 159万円 | 【19〜22歳】親の特定親族特別控除(63万円)が減り始める | 159万円までは親の税金に影響なし |
| 163万円 | 【学生】勤労学生控除が使えるのはここまで | |
| 169万円 | 【配偶者】配偶者特別控除の満額(38万円)はここまで※ | ここから約207万円までなだらかに減ります |
| 178万円 | 本人に所得税がかかり始める(給与収入のみ・他に控除がない場合) | 超えた分に3〜5%程度から。手取りが減る「壁」ではなく、なだらかな坂 |
| 197万円 | 【19〜22歳】親の特定親族特別控除が197万円を超えるとゼロに | |
| 207万円 | 【配偶者】配偶者特別控除が207万円を超えるとゼロに※ | 136万円からここまで段階的に減るので、急な負担増はありません |